業務部

gyoumubu_annai

業務部の事務について

神奈鍼の定款に於いて次のように記述されております。

無免許・無資格者の目に余る広告で一番迷惑しているのは一般国民です。

一般国民が看板を見て有資格者と無資格者との区別が付かない現況です。ともすると、「肩凝り」・「腰痛」治します。と看板に明記している施術院に足を運びがちです。我々有資格者は病名広告は法律によって明記する事が未だに出来ません。

このような看板がでているところはむしろ無資格者と思って間違いないでしょう。無資格者の施術者の多くは、簡単な短期間の講習を受けて開業しています。通信教育だけで修了証を与えて開業出来るような広告を出しています。それらの修了証や認定書は国の認めたものではありません。

業務内容の所でも述べましたが、広告に関しては法律で制限されております。平成１１年厚生省告示第５７号にて次の８～１１の項目が付け加えられました。尚平成１５年以降は１１～１４の項目が明記可能となっております。

医療保険の対象疾患についての広告は現在要請中であります。

尚、一般国民が医療過誤に巻き込まれる危険が無いように、間違って無資格者の施術所で事故に会わないためにも、我々は、今までより一層有資格者と無資格者との区別を明らかにするよう啓発する努力を惜しみません。

当然の事ながら、開設したものは一定期間内に管轄保健所に開業届けの提出義務が御座います。

所謂、保健所に届け出がなされていない施術所では法律違反、もしくは無資格者の可能性が有りますので、一般国民の施術を希望される患者さんに於かれましては確認をされる事をお願い致します。

又、施術所は多人数のために施術を行う場所でありますので、衛生上危害を生ずる恐れの有るようなものであってはなりません。

施術所の構造設備は省令で定める基準に適合したものでなくてはなりません。（法第９条の５第１項・２項）（規則２５条・２６）これらの基準をクリアーした施術所が安心・安全の施術所であります。

施術報酬については、自由施術料金と医療保険による療養費があります。

療養費については２年毎に厚生労働省保険局医療課と交渉して決まります。

詳細については保険局にお尋ね下さい。

尚、駐車許可申請について平成１９年度に神奈川県道路交通法施行細則の一部が改正されまして特別の事情がある場合について、駐車許可の対象として駐車の場所を管轄する警察署長の審査を受け可否が決定される事となりました。

最長６ヶ月

駐車禁止標識などで駐車禁止の規制のみが実施されている場所である事（当然の事として、上記の場所を除き道路交通法第45条により駐停車禁止場所は不可）
駐車しようとする場所が複数の警察署にまたがる場合は、１箇所の警察署交通課で一括申請する事が出来るが、各警察署長宛に、Ｂの申請書及び添付書類は各警察署分を２通づつ必要
応急修理など、緊急やむを得ないものは、口頭で交番などにおいても申請する事が出来る

最寄りの警察署の交通課（土日祝祭日及び12月29日～１月３日を除く月曜日から金曜日、午前８時30分から午後５時１５分までの12時15分から13時00分を除く）

業務部長
小野良太郎